当センターは1978年公益財団法人として発足いたしましたが、公益法人制度改革の結果、2013年一般財団法人に移行いたしました。移行後も今日に至るまで、公益目的事業を遂行することは社会に貢献する重要なことと捉えており、積極的に関与してきました。最近の状況は以下のとおりとなります。
今後もこれらの公益目的事業を実施してまいります。

航空保安検査に関する教育訓練

    1. 国土交通省航空局、航空会社をはじめ、航空保安検査会社及び航空機を利用した運輸・物流会社(日本郵便株式会社、ヤマト運輸株式会社等)など関係機関が主催する航空保安検査に関わる研修へ講師を派遣しています。
    2. 独立行政法人国際協力機構(JICA)が主催する航空保安セミナー(フィリピン、カンボジア、モンゴル、ネパール等海外の航空局、空港管理者等の航空保安関係者を本邦に年一回招いて行う講習会)の受け入れ業務及び講師の派遣を行っています。
    3. JICAが主催するバングラデシュ人民共和国国際空港保安能力強化プロジェクト(バングラデシュの主要空港に最新の検査機器を配備し、運用方法に関する教育訓練を行う)について、2017年~2021年に教育訓練に関する短期専門家として職員を派遣しています。
    4. 全国の空港の航空保安検査会社等に対し、国内外の航空保安情勢や事例の共有を目的に弊社主催の研修を行っています。

航空保安検査に関する調査及び研究

    1. 航空保安検査の手順及び方法を定めたマニュアルの製作・管理をはじめ、国内各空港の航空保安検査に携わる航空会社及び検査会社等を対象に、保安関係情報の共有を目的とした保安情報ネットワークの運用を行っています。
    2. 国際民間航空機関(ICAO)が加盟各国に対し実施する国際監査及び保安研修に資格を有する職員を派遣しています。
    3. 我が国にボディスキャナーを導入するにあたり、国土交通省航空局が行った「先進的ボディスキャナー運用評価試験」業務を受託し、対象空港での業務及び取り纏めを行うなど、最新の検査機器の調査及び運用方法に関する研究等を行っています。
    4. 航空会社等、関係機関が行う航空保安教育の教材作成を受注し、視聴覚教材等の提供を行っています。

 

航空保安検査実施状況のテスト

    1. ハイジャック防止のため航空機への搭乗前に実施される航空保安検査について、全国の空港を対象に1978年より検査実施状況のテストを行っています。テストは抜き打ちで行いますが、旅客や空港の運用に影響を与えることがないよう関係機関と十分な調整を行い実施します。